ゼロ円速報

2ちゃんねるで見つけた面白いニュースをピックアップしてお伝えします。メインは政治・経済系のネタです。

    年金

    1: 海江田三郎 ★ 2016/07/26(火) 22:28:12.79 ID:CAP_USER
     65歳でリタイアしたとき老後資金はいくらあればいいのか。多くの人は公的年金だけでは賄えない可能性が大きいが、不足額は老後の暮らし方や夫婦の年金、
    持ち家の有無などで千差万別。タイプごとの不足額やどう用意するかを考えた。
     老後資金は少なくとも4人に1人が生きている年齢までを考えるのが一案だろう。国立社会保障・人口問題研究所の予測では2050年時点で男性は93歳、
    女性は98歳なので、今回はこの中間に当たる95歳までを想定した。
     まずは持ち家を前提に支出を考える。総務省の家計調査では高齢夫婦無職世帯の1カ月の支出は約28万円。これを「平均的な生活」とみなすと30年で1億80万円だ。
    しかしファイナンシャルプランナーの紀平正幸氏は「介護やリフォーム費用などの予備費を少なくとも夫婦で600万円は見ておこう」と話す。すると1億680万円になる。
     一方、生命保険文化センターの意識調査で「ゆとりある老後生活のための費用」を聞いたところ、月35万円だった。旅行や趣味などにお金をかけたければ、
    必要額は増える。この30年分と予備費600万円を足すと、支出は1億3200万円となる。

    元スレ:http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1469539692/
    【お前ら大丈夫か?老後ゆとりある生活を送るために必要な貯金は1億3200万円、だってさ。】の続きを読む

    nenkin


    1: 名無しのゼロ 2016/07/05(火) 15:41:15.92 ID:gKd4r9nQ0 BE:837857943-PLT(16930) ポイント特典
    厚生労働省は30日、2015年度の国民年金保険料の納付率が前年度を0.3ポイント上回る63.4%だったと発表した。
    11年度の58.6%を底に近年は改善傾向にあるが、日本年金機構が昨年5月のサイバー攻撃による個人情報流出後に納付督促業務を中断した影響を受け、
    微増にとどまった。

    15年度末の加入者は1668万人で前年度末より74万人減。国民年金には自営業者や非正規労働者らが加入し、
    不安定雇用などから所得が低く未納となる人が多い。15年度は景気回復を受けて会社員向けの厚生年金へ移る人が増え、未納の割合が減ったとみられる。

    http://this.kiji.is/121161142719332357?c=110564226228225532

    【【要注意】国民年金納付率はなんと63%。4割が未納という事実。金ない奴はちゃんと免除申請しとけよ】の続きを読む

    nenkin


    1: 海江田三郎 ★ 2016/07/03(日) 21:48:07.93 ID:CAP_USER
    http://oshiete.goo.ne.jp/watch/entry/926e3c8b796c13edc3b8a682c5b54965/

    現役世代もやがて第一線を退き、老後を迎える。老後の生活では年金が頼りだが、
    これだけでは不十分なだけでなく、もらえるかどうかも不透明。老後の生活資金は年金以外にも、しっかり確保しておく必要があり、
    その準備は早いに越したことはない。資産運用情報サイト『マンション経営.東京』の運営、不動産投資コンサルティング
    事業を行なう和(なごみ)不動産は、老後のお金と不動産投資についてアンケート調査を実施した。

    ■老後の生活費、「月額20万円以上必要」と考える人が8割以上。老後のお金に不安感

    10~80代までの男女1588人に調査を行なった結果、「老後の生活費は月額20万円以上必要」と考える人が8割以上

    、老後の生活に対するお金の不安を感じる人も約8割となることがわかった。

    ■年金だけでは足りない?老後の私的年金準備で4人に1人が不動産投資に興味あり

    老後のための私的年金準備として、8割以上が預貯金や年金、生命保険、有価証券などを挙げたが、5人に1人は、
    「私的準備は考えていない」と回答。不動産投資を老後の資金準備として考えているのは3.5%と多くないが、
    アンケートでは、4人に1人が「不動産投資に興味がある」と答えている。不動産投資の魅力は「銀行に預けるよりもリターンが期待できる」
    「自己資金が少額である」「節税になる」「老後の年収として年金の代わりになる」といった声が多く、不安な点としては、「空室」「家賃下落」「資産価値・売却価格の下落」「老朽化」などが挙がった。

    ■不動産投資を始めるならどちら?低リスク、失敗しない不動産投資を選ぶ派が圧倒

    「不動産投資を始めるならどちらですか?」という質問に対しては、「収益は少ないが失敗しないことを第一にした不動産投資」が81%
    「リスクは高いが収益性を第一にした不動産投資」が19%と、リスクの低い堅実な不動産投資を選ぶ人が圧倒的に多い結果となった。

    購入を検討したい物件の希望エリアは、東京副都心(新宿区・文京区・渋谷区・豊島区)が最も多く、
    続いて東京都心(千代田区・中央区・港区)、東京城西(世田谷区・中野区・杉並区・練馬区)と、東京都内を希望する回答が多くを占めた。
    また、不動産投資用物件の購入を検討する際は、「価格」「エリア・立地」「利回り」「入居状況」を重視。購入物件の種別は、
    新築・築浅の区分マンション「ワンルーム(~30平方m)」「コンパクト(30~60平方m)」タイプが人気を集めた。

    今回のアンケート調査では、老後のお金の不安、資金準備に対する意識が明らかになるとともに、私的年金準備の選択肢として
    「失敗しない不動産投資」に興味を持つ方が多いことがわかった。お金に困らない老後を送るために、リスクの低い堅実な不動産投資は、
    検討してみる価値が大いにあるだろう。

    【調査概要】
    調査テーマ:老後生活と不動産投資に関する意識調査
    調査対象:10~80代の男女1588人
    調査方法:インターネット調査
    調査期間: 2016年5月10日

    【【これは酷い】老後の生活費はいくら必要?8割以上が「月額20万円以上必要」】の続きを読む

    nenkin


    1: 海江田三郎 ★ 2016/06/26(日) 10:10:20.07 ID:CAP_USER
    http://blogos.com/article/180958/
    岡田克也代表は25日昼、遊説先の大分県杵築市内で記者団の取材に応じた。 参院選挙での大分県選挙区の位置づけについて、「大分県は間違いなく激戦区。
    しかも(候補者は)現職で私としても親しい足立(信也)さんですから、しっかり応援したい。最後は国民の良識の勝利につながると思っている」と述べた。
     足立候補が野党統一候補として戦っていることについては、「この選挙でお互い政策合意をし足立さんに一本化して戦っている。32の1人区で候補者の一本化ができており、しっかり結果を出していきたい」と力を込めた。
     英国のEU離脱をめぐり麻生財務大臣が24日、「日本のファンダメンタルズが悪くなっている」との旨発言したことへの受け止めおよび岡田代表が考える今後の日本経済の展望を問われると、「ファンダメンタルズがどうかということと離脱の問題は分けて考えた方がいいと思う。
    ただ、今回のことで株が大幅に下がったり円高になったりということで、特に円高の傾向はある程度続くことが予想される。今の話というより2カ月、3カ月先を見たときに、円高を止められないということになると日本経済にいろいろな影響が出てくることは間違いない」
    と指摘。リーマンショックの際に、当時の与謝野経済財政担当大臣が「ハチが刺した程度」と発言したことにも触れ、「あまり楽観的なことは言わない方がいいと思う。後からみると日本が一番影響を受けたわけであり、しっかりと対応をしなければならない」と述べた。
     こうした現状を解決するためにどのような経済政策が必要になると考えるかとの問いには、「もともと今回のことがなくても1月から変調をきたしている。円高傾向になり、株も不安定になった。
    れに拍車をかけることになるのではないかと心配していた。われわれ民主党政権のときに欧州の経済危機があり
    大変な事態だったが、あの時に比べるとアメリカの経済はまだましだと思うので、そういう意味で一方的に円高になるかどうかはいろいろな議論が残っていると思う。為替介入などいろいろな形で調整していくにしても限界があるということを私たちは学んでいる。安倍さんはアベノミクスの成果として
    円安になったと言っていたが、一国の金融政策だけで為替の水準は確実にコントロールできるわけではないというのは常識であり、
    円高をどう乗り越えていくか、あるいは円高をある程度前提にしたうえでどうしていくかということが必要になってくる」と述べた。
     今回の株価の大幅な下落を受け、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が運用する国民の年金資産について、
    「株が上がっている局面でGPIFが株の割合を倍にすると、当面の利益は上がるがリスクは非常に大きい。われわれは、年金基金のような安定的、
    長期的に利益を上げていく必要があるものにはなじまないのではないかと指摘してきたが、
    (安倍政権は)それを振り切っ国会で反対の議論にまともに答えることもせずGPIFの株式比率を倍にした。そのデメリットが明らかになった。
    すでに昨年度で5兆円程度の赤字があるのではないかと言われている。本来であれば7月の初めにその結果を出さなければいけないものを、
    わざわざ参院選挙後に送ってごまかしているが、その数倍の損が出る可能性が高まっている」と懸念を表明。
    「(運用比率を)元に戻すべきだ。そうでなければ塩崎厚生労働大臣も認めたように、どこかで年金をカットしなければいけなくなる。
    ギャンブルのように株式につぎ込んで年金をカットということでは国民はとても納得できない」と述べた。

     政府が秋にも大型の財政出動をする可能性があることには、一定程度の財政出動の必要性は認める一方、「こういう状況のなかでどういう中身にするのか。従来型の公共事業でどんといくのか、そうではなく国民の生活を安定させるようなことに充てるのか。
    私たちが主張している消費税10%を前提にした社会保障の充実、例えば低年金者に対する給付金、最高年額6万円や低所得者に対する介護保険料の軽減策などは約束通りにやることが、景気対策の中身として必要だと申し上げている
    。どんどん無駄な公共事業を行いあとで借金の山が残る、使えないものがたくさんできるという愚は繰り返してはいけない」と述べた。

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